介護保険料率の計算方法:介護施設と介護保険制度の費用について

介護保険料の計算の仕方は４０歳～６４歳までと、６５歳以上で異なります。
まず４０歳～６４歳までの人の介護保険料ですが、計算の仕方や金額は加入している医療保険により違ってきます。
国民健康保険に加入している者の場合は介護保険料を負担するのは世帯主のみで、世帯員は個別に納める必要はありません。
納税額はその人の所得や資産に介護保険料率を掛けて算出しますが、この料率は市町村によってそれぞれ定められています。
政府管掌健康保険に加入している者の場合は介護保険料を負担するのは被保険者のみで、原則として被扶養者は個別に納める必要はありません。

平成１９年度までの介護保険料率は１.２３％でしたが、平成２０年度から１.１３％に変更になりました。
健康保険の料率はこれまで通り８.２％ですので、介護保険料と合わせて９.３３％となります。介護保険料は健康保険と共に徴収されますので、この９.３３％が給与から差し引かれます。ただしサラリーマンなど会社に勤めている人は、会社と自己負担が折半となりますので９.３３％の半分が実際の負担額となります。
健康保険組合の健康保険に加入している者の場合は加入している健康保険組合によって違ってくるので各自で確認する必要があります。

次に６５歳以上の人の介護保険料ですが、これは課税額や収入などによって違ってきます。
市町村によって定められた基準額があり、それに料率を掛けて計算されますが、その料率が課税額や収入によって６段階に分けられています。
第１段階の対象者は生活保護受給者や、本人が老齢福祉年金受給者で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の者で、料率が基準額×０.５となっています。
そこから所得などが上がるごとに段階も上がっていきます。
第５段階と第６段階を区分する所得金額や料率は市町村ごとに定められていて、地域の実情によっては、この段階を６段階以上に分けることもできます。

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