介護保険制度ってどんなもの？:介護施設と介護保険制度の費用について

医療保険とは別に加入義務のある公的社会保険制度で、特別区と市町村が運営にあたっています。加入義務が発生するのは４０歳になったときです。
被保険者になると介護が必要とされたときにサービスが受けられ、そのときの費用の負担額は原則１０％とされています。
被保険者は二つに分類され、第１号被保険者（市町村の区域内に住所のある６５歳以上の者）と、第２号被保険者（市町村の区域内に住所のある４０歳から６４歳の者）です。

第１号被保険者は介護や支援が必要と認定されたときに、原因を問わずサービスを受けられますが、第２号被保険者は介護や支援が必要とされる原因が限定されています。
これは初老期における認知症や脳血管疾患など、特定１６疾病として定められています。
よってケガなどが原因の場合は介護保険の給付対象となりません。
要介護は５段階に判定が分かれており、認定されると介護給付が行われます。

これは日常生活を行うことが著しく困難で、全面的に介助が必要とされる要介護５から、日常生活や歩行に見守りや手助けが必要とされる要介護１まであります。
要支援は２段階に判定が分かれており、認定されると予防給付が行われます。
これは日常生活をする機能の一部に低下が見られるが、（低下の度合により２段階に分けられる）介護予防サービスの提供により改善が見込まれる場合です。

上記に該当しなくても、要介護・要支援になるおそれがあると思われる者は特定高齢者として、介護予防サービスが受けられます。
認定されるには、まず申請書（主治医の意見書も必要）を提出し、調査員の直接訪問と聞き取り調査・コンピューターによる一次判定・介護認定審査会による二次判定により決定されます。判定内容に不服があるときは、それを申し出ることができます。
高齢化が問題とされる今日、縦割りとなっている医療と福祉の問題の解消をはかり、利用者がサービスを選択できるように考えられた制度です。

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