介護サービス情報公表システム:介護施設と介護保険制度の費用について

介護サービス情報公表システムとは、介護サービス事業や施設が運営状況やそこで提供しているサービス内容など関する情報を公表するものです。
これは介護保険の基本理念である利用者本位、利用者が事業者を自由に選択できるようにすることを目的としているもので、基本情報と調査情報の二種類があります。
公表の対象となるのは訪問介護や入所施設など様々ですが、介護保険法の指定事業者でも
常時介護を行っていない事業所や、一年間のサービス提供から得た収益が１００万円以下の場合などは公表の対象になりません。

基本情報とは、事業者や施設の名称・所在地・電話番号や、設備・利用料金・従業者数などの情報で、事業者や施設から報告されている内容がそのまま公表されています。調査情報とは、事業者が公表をしようとする情報について、調査員が直接サービス事業者や施設に訪問して、情報となるものの根拠や事実を調査し、確認した結果をそのまま公表したもののことです。　　
調査情報はいくつかの項目に分かれて構成されていてます。
内容としては運営状況や、どのような取り組みが実際に行われているか、どのような介護サービスを行っているか、またそのサービスの特性や具体的な内容などで、これらのことを調査員が事実確認した材料があるかどうかも含まれます。
介護サービス事業者や施設は１年に一回、都道府県や指定情報公表センターにこういった介護サービス情報の報告を行い、都道府県や指定調査機関は事実確認調査をしてから基本情報とともに公表します。また、新たに介護サービスを提供しようとする事業所ができた場合は、そのときに基本情報のみが公表されます。

これらは介護サービス事業所や施設の格付け、評価などを目的とするものではありません。
公表される情報はサービスの種類ごとに共通の項目があり定期的に公表されます。
これにより利用者が比較検討できるようになっているわけです。

Powered by
Movable Type Commercial 4.22-ja