介護サービス情報公表支援センターとは？:介護施設と介護保険制度の費用について

介護サービス情報公表支援センターとは、平成１６年の４月に介護保険法が改正で施行された介護サービス情報の公表制度を、適正でかつ円滑に行えるように支援することを目的として設置された、社会法人シルバーサービス振興会が運営する組織です。
介護サービス情報公表支援センターの業務内容は、「調査研究体制の構築」として、振興会のなかで調査研究の体制を確保し、基礎的なところから専門的なところまでの調査研究や、モデル事業の検証や評価、現在公表されている各事業所や施設の情報の分析も行っています。

「全国的・広域的な調査結果の均質性の確保」としては、全国どの地区でも調査の結果に差がでないように研修指導者の養成をしたり、調査員養成研修のための標準テキストを作成したり、各都道府県で実施される調査の均質性の確保を目指す支援を行っています。
「公表システムの開発・管理」としては、介護サービス情報を公表するためのシステムを開発しており、各都道府県のインターネットサイトのトップページが見やすく統一されています。現在公表されている情報を中央で集積して分析をするシステムについても開発・管理を行っていて、介護サービス情報の見直しをするときなどに、この分析結果を
活用しています。

また各都道府県との連帯協力も行っていて、介護サービス情報公表を適正で円滑に運営するにあたり「介護サービス情報の公表制度推進協議会」を、支援センター・国・各都道府県の指定情報公表センターで組織化しており、支援センターがこの推進協議会の事務局となって、全国的に取り組むことが適当とされる様々な事業について具体的に検討し、また実施しています。この支援センターを公正で中立的に運営するために、介護サービス情報
公表支援センター運営委員会を設けて、第三者の立場からの意見も求めています。
これらの活動によって介護サービス情報公表システムの全国統一化がされています。

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