介護施設の特徴と費用：介護施設と介護保険制度の費用について

医療費控除とは、家庭で支払った医療費の自己負担額の総額が一ヶ月で１０万円か、年間の所得が２００万円以下の人は所得の５％を超えた場合に、２月１６日から３月１５日の期間に確定申告をすると、収入に応じた金額の所得控除が受けられる制度です。
これと同様に介護費用として介護施設に支払った自己負担額分の費用についても医療費控除が受けられます。この場合は確定申告の期間でなくても申請ができます。しかしすべての介護費用が対象になるわけではありません。

まず、入所施設で医療費控除の対象となるのは介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・
介護老人保健施設・介護療養型医療施設（療養型病床）です。
さらに、これらの施設に支払った費用のすべてが対象になるわけではありません。
介護費用や居宅費用、食費などの分の自己負担額が医療費控除の対象になりますが、日常生活費とされている理美容代や、本人の希望などにより特別なサービスを受けたときに支払った費用は医療費控除の対象外となります。
なお、介護老人福祉施設を利用した場合は医療費控除の対象となる項目に対して支払った自己負担額の半分で計算されます。
ここにあげた介護施設の入所には、要介護の認定が条件となりますので、医療費控除を受けるにも要介護認定が必要ということになります。

通所系の介護サービスにも医療費控除の対象となるものがあります。
通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービスも含む）などが該当します。
さらにこれらと併せて利用した場合のみ医療費控除の対象となる介護サービスもあり、訪問介護や通所介護などが該当します。
医療費控除の申告をするときには、介護施設名と医療費控除の対象となる金額が記載されている領収書が必要となります。
医療費控除の対象となるサービスを受けた場合には領収書に対象金額が記載されますので、その都度確認し保管した上で、複雑な取り決めも多いので専門の方に相談するのがよいでしょう。

介護施設に入居するにはもちろん費用がかかります。その費用はピンきりで、入居するときにお金がかからないような施設から億単位の施設まで様々です。
施設を選ぶときは、入居するときにまず必要となる費用、月々に支払う費用、そのほかにも病気にかかったときのこと、趣味や娯楽のための費用など、いろいろな面から検討する必要だあるでしょう。
また、要介護認定を受けていれば介護保険を利用して、自己負担額を軽減できる場合もありますし、介護保険の対象でない場合もあります。

では施設に入居しようとするとき、具体的にどのような費用が必要なのかみていきます。
まずは一番初めに入居するときに「入居一時金」が必要になります。
これはいろいろな呼ばれかたをしていて、入居金・入居保証金・入居申込金・施設協力金などさまざまです。
これは自分の部屋や、それぞれの施設を生涯利用するための終身利用権に対して支払うもので、マンションなどを購入するような所有権とは異なります。

そのため施設に入居していた日数によっては変換される場合もあります。
償却期間は施設や年齢によって異なり、２年から８年程度ですが、一般的には５年間が多いようです。
入居一時金がかからない施設もありますが、その分月々に支払う費用が高めに設定されていることもあり、高級なところだと億単位のものもあります。

有料老人ホーム介護施設の場合は、入居一時金とともに終身介護費用を支払うところもあります。サービス内容などによって３００万円から８００万円くらいまでと様々ですが、実際に介護が必要になってから支払う場合もあります。
毎月支払う費用としてはサービスや施設を管理していくうえで必要な管理費や、食事が提供される施設ならば食費、水道光熱費などがあげられます。施設によっては水道光熱費が管理費に含まれている場合もあります。
このほかにも病気になったさいの医療費や、自分のための趣味の費用なども考え、慎重に施設を選ぶのが良いでしょう。

老人介護施設はきちんと定義のあるものではありませんが、言葉の通り高齢者の介護を行う施設の総称だと考えてよいでしょう。
これには介護保険の給付対象となるものと、介護保険の対象外の施設があります。介護保険を使って入居を希望される場合は要介護・要支援の認定を受けていなければなりません。　　　　
要介護・要支援の認定を受けていない方でも入所できる施設や利用できるサービスもありますが、介護保険の給付対象となるものについて詳しく説明します。

施設サービス・在宅サービスの指定・監督を行っているのはそれぞれの都道府県ですが、市町村が指定・監督を行っているものもあり、それが地域密着型サービスです。
要介護の認定を受けている方はすべてのサービスを受けられますが、要支援の認定を受けている方は施設サービスが受けられません。
在宅系のサービスとしては、訪問リハビリの利用料は要介護認定・要支援認定のどちらでも共通です。訪問介護・訪問看護・訪問介護入浴サービスについては、受けている認定によって利用料が変わってきます。短期入所の施設サービスについても同様です。また、在宅療養管理指導も利用料に差があり、一ヶ月にサービスを利用できる回数にも制限があります。

通所系の施設サービスとしては、介護サービスとリハビリのサービスがあります。要支援認定の方は共通的なサービスを受けられますが、要介護認定の方はサービスを選択することができ、通所介護サービスでは食事や入浴のほかにも生活指導や機能訓練などが受けられます。通所リハビリサービスでは病院や診療所に行って専門家による機能回復訓練や栄養管理、口腔機能向上などのサービスが受けられます。これらも受けている認定によって利用料が変わってきます。
入所施設サービスは介護老人福祉施設・介護老人福祉施設・介護療養型医療施設の三種類がありそれぞれ特徴がありますが、いずれにしても始めに作成した介護計画に沿ってサービスを受けていきます。

認知症とは、何らかの原因で脳の働きが破壊されたり萎縮が起きたりして、脳の神経細胞に障害が起こることです。これによって新しいことが覚えられなくなる、時間や場所などの把握ができなくなる、判断能力や集中力が落ちる、食べ物を口に入れたら噛むといった本来なら自動的に行っているようなことができなくなるなどの様々な障害が起きてきます。

認知症は症候群であり、これらの症状の総称であるため病名ではありません。原因と考えられる疾患は年々明らかになってきてはいますが、まだ解明されていないことも多く、有効な治療方法がないのが現状です。徘徊したり、攻撃的になったりという症状もみられ。介護する側にも負担が多くなる場合もありますが、認知症の方でも入所できる施設はあります。認知症の程度が軽い場合はグループホームの利用ができます。しかし、グループホームは食事や排泄、歩行などの自身の身の回りのことがある程度できる方が集団生活を送る施設ですので、日常的な身の回りのことが著しくできなくなったり、暴力的な行動などで周りの入居者の方に迷惑をかけるような場合には、入居は難しくなるかもしれません。

有料老人ホームであれば、ほとんどの場合は入居できるようですが、施設の種類も費用も様々です。
高齢化とともに認知症についても対策が必要となってきて、厚生労働省は全国の１５０カ所の介護施設に認知症専門の介護職員の常駐を定めました。しかしながら認知症専門の医師や介護職員の育成、医療機関や介護施設の不足といった問題もいまだ数多くあります。

在宅で介護をされている家族の方にとって、認知症の方を施設に入れることや回りに助けを求めることに抵抗を感じている場合もありますが、無料の相談窓口や認知症の方でも入所できる施設を紹介している機関も多くあります。
地域包括センターでは、福祉や医療の向上のために保健師・社会福祉士・ケアマネージャー
などが施設も含め連帯し、問題解決に努めています。

「介護施設」は、用語としてしっかりとした定義がなされていませんが、主に介護老人保健施設を示す場合が多いようです。
介護施設は大きく分けて、要介護の認定を受けている人が利用できる介護保険法で定められた施設とそれ以外の施設があります。
介護保険法で定められた施設は「介護保険三施設」と呼ばれ、次にあげるものが該当します。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護療養型医療施設（介護療養病床）、介護老人保健施設（従来型老健）これは２００８年５月より介護療養型老人保健施設（新型老健）として新制度がスタートしています。

それ以外のものとしては、有料老人ホーム、養護老人ホーム、グループホーム（痴呆性高齢者グループホーム）、軽費老人ホームA型・B型・C型（ケアハウス）などがあります。
そのほかにも在宅介護型の介護施設として、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）、老人デイサービスセンター、訪問看護ステーション、高齢者生活福祉センター、在宅介護支援センターなどがあります。

また施設ごとにサービスや特徴が変わってきます。
介護老人福祉施設は、在宅での介護が困難な人が入所の対象で、日常生活をする上で必要な介護を行う施設ですので、医師の治療を必要としている場合は入所できません。
一方、介護療養型医療施設は介護と医療の両方が行われる施設ですが、平成２４年３月を目処に廃止される予定です。今ある介護療養型医療施設は医療型の療養病床や保健施設、ケアハウスなどに移行する見通しです。

介護老人保健施設は、比較的病状が安定している人が日常生活をするにあたり不安や問題を抱えている人が入所の対象で、自宅で日常生活を送れるようにリハビリテーションや訓練を行う施設です。
このはかの施設にもそれぞれ違った特徴があり、日常生活に必要なサービスの提供をするが食事は自炊ができるところや、食事付きの高齢者向けマンションなど様々です。

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